不動産Q&A情報　不動産用語集3 厚木市の不動産なら賃貸でも売買でも。貸家・アパート・マンションの情報も満載です。

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不動産Q&A情報　【不動産用語集③】あいうえお順

契約

対立する2個以上の意思表示の合致によって成立する法律行為のこと。

競売物件

ローン破たんなどで債務の履行ができずに差し押さえられた不動産を、地方裁判所が競売にかけて売却する物件のこと。

軽量鉄骨

正式名称は「軽量形鋼」（けいりょうけいこう）。厚さ6ミリメートル以下の鋼板を、複雑な形状に折り曲げてつくった鋼材のことである。

現況有姿

現在あるがままの状態ということ。不動産分野では、中古住宅で設備の故障や劣化等があっても修繕やリフォームなどをせずに、そのままの状態で売買することを「現況有姿取引」、山林や原野などを造成工事をしないで販売することを「現況有姿分譲」という。

現状回復

賃貸物件の退去時に、借主が室内に設置した造作などを自ら取り除いて貸主へ返還すること。

建築確認申請

一定の建築物を建築（増改築を含む）しようとするときに、工事の着手前に、建築計画が法令で定められた建築基準（建築物の敷地、構造、設備および用途に関する最低の基準）に適合している旨の確認を受けなければならないとする制度、または当該確認行為をいう。

建築許可

市街化調整区域は、原則的に市街化を抑制する区域であるので、たとえ規模の小さな開発行為であっても、開発行為を行なうには原則的に開発許可が必要とされており（都市計画法第29条）、開発許可を受けるための基準は非常に厳しく設定されている（都市計画法第34条）。

建築条件付き

土地を売るに当たって、一定期間内に特定の建設会社と建築請負契約を結ぶことを条件にしているもの。

建ぺい率

住宅の規模（広さ）に対する規制を示す基準のひとつで、敷地面積に対する「建築面積」の割合のこと。用途地域と都市計画の指定によって上限が定められている。

工業専用地域

都市計画法（9条）で「主として工業の利便を増進するため定める地域」と定義されている。この用途地域では、建ぺい率の限度は都市計画により30％から60％の範囲内である。また容積率の限度は200％から400％の範囲内で都市計画で指定される。

工業地域

都市計画法（9条）で「主として工業の利便を増進するため定める地域」と定義されている。
この用途地域では、建ぺい率の限度は原則として60％である。また容積率の限度は200％から400％の範囲内で都市計画で指定される。

甲区

登記記録において、不動産の所有権に関する事項を記載した部分のこと。

公示価格

地価公示法に基づいて土地鑑定委員会が公表する土地の価格をいう。適正な地価の形成に資するため、全国の都市計画区域内等に設定された標準地（平成19年地価公示では30,000地点）について、毎年1月1日時点のその正常価格を複数の不動産鑑定士が鑑定し、土地鑑定委員会で審査して決定した価格であり、同年3月下旬に公表されている。更地の単位面積当たりの価格として示される。

公証人（役場）

公正証書の作成、会社設立時の定款の認証、確定日付の付与などの公証事務を行なうために、法務大臣が任命する公務員のこと。全国で約550名が任命されている。

更新料

建物の賃貸借契約を更新する際に、借り主から貸し主に対して、支払われる金銭のこと。

公図

登記所（法務局出張所などのこと）に備え付けられている地図であって、土地が一筆ごとに書かれており、土地の形状や隣接地との位置関係が一目でわかるように作られたもの。登記所で閲覧し、写しを取ることができる。

公正証書

個人や法人からの嘱託により、公証人が公証役場で作成する契約書・合意書などのことをいう。

固定資産税

毎年1月1日現在において、土地・家屋等を所有している者に対し、市町村が課税する地方税のこと。

固定資産税評価額

固定資産税評価額とは固定資産課税台帳に記載された土地・家屋の評価額のことである。